我が社の海外戦略

１、人材事業部門の戦略

　人材部門においては、将来の日本における少子高齢化に伴う人材不足に対応するために、海外からの人材確保を目指します。特に、若年労働者が敬遠して継続的に人手不足が生じている３K業界に代表される業界の支援です。主として技能実習生制度を通じて対応しますが、この制度は日本の３K業界で外国人を低賃金で働かせて利用するだけだという非難がなされておりますが、決してそうではありません。経済発展段階の低い国から来た技能実習生にとってはその業界で得られる技術や技能は本国に帰ればその国の経済発展のために十分役立つはずです。
　
　但し、そこにはこの制度の目的に順じて正しい活用方法を駆使しなければなりません。つまり、技能実習生を日本で使い捨てにするのではなく、帰国後のフォロウが重要であり、我が社はそこに重点を置いた人材戦略を展開します。例えば、技能実習生の帰国後の継続的な指導、職場確保或いは起業支援等でです。その結果、日本企業側から見ればそのことが海外進出への足がかりを得ることになるわけです。更にその職場で技術的・経営的な高度なニーズが生じたならば、再び日本でより高い技術や経営ノウハウの研修を行うことや、また反対に日本の技術者や経営コンサルタントをその国へ派遣して研修をする等の相互交流を支援して行きます。
　
　更に、その国の経済が発展して来れば、当然、我が国又は第三国との経済交流も盛んになり、より高度な企業ガバナンスの必要性が高まってきます。我々はここでも日本で基礎技術を学んだ技術者や経営専門家と手を携えて次のステップアップのためにコンサルタント事業戦略を構築します。

２、コンサルタント事業部門の戦略

弊社は既に人材部門で培ったアジアを中心としたネットワークを活かしてコンサル事業を拡大しています。前項で述べたように技能実習生を通じたネットによって日本企業の海外進出に伴うコンサル事業が動き出しています。また、反対に海外からの日本進出に関するコンサル事業も対応します。、日本と海外の相互進出を支援し、工場進出、輸出入、経営技術等のノウハウをコンサルして行きます。〇〇〇〇〇…

３、我が社の海外戦略パートナー様のご紹介

＜人材・経営コンサルタント関係＞
１、SONGHONG国際人材及び貿易（株）（ベトナム）

　
　この企業は、ベトナムのハノイ市に本社があり、名前のとおり国際的に人材派遣と貿易を行っている大手企業です。主な事業は、農産物の生産・輸出入、鉱物資源開発、海外人材派遣及びコンサルタント業です。ヴェトナム国の経済発展を背景に海外進出を展開しており、日本へも積極的に進出にしてり、日本企業とのネットワーキングを希望しています。
２、ガチシール　オーバーシーズ（Pvt.Ltd.）（ネパール）

　この企業は、ネパールのカトマンズ市に本社があり、人材派遣業を中心に世界展開している。特に中近東諸国への人材派遣実績がずば抜けて高く、それに伴って周辺関連産業への新規事業開拓を進めている。日本への事業実績は現在無いが、それはネパールの新しい人材派遣形態を日本へ導入する為めに我が社がパートナーとして新たに実績のない企業を選んだからです。人材派遣以外の事業分野の開拓に同社の世界的なノウハウが必ず生かされるものと期待しています。
３、パルヒ　オーバーシーズ（Pvt.Ltd.)（ネパール）

　この企業はカトマンズに拠点を置く大手人材派遣会社です。様々な分野で多くの専門家や熟練技術者を海外に派遣する専門会社です。世界的なパートナーシップや顧客との永続的な関係を構築するための架橋として良好な人材を海外に派遣し続けています。このような経営理念基づいて世界のクライアントとビジネスを展開しています。

４、LPK　DUTA　SAHAYA（インドネシア）

このドゥタ・サハヤ研修技能実習協会はいインドネシア共和国の政府公認の機関であり、日本に技能実習生や介護福祉士等を送り出しており、彼等の事前教育から帰国後のフォロウまで一貫して行なって国の産業発展に貢献する教育＆コンサルタント組織です。本部はインドネシアのバリ州タバナン市にあり、マデ　スデアダ氏が代表を勤めています。
　当機関の目標は、グローバルな人的資源の開発によってグローバルパートナーシップ構築に貢献できる人材の育成です。

５、K&K　OVERSEAS　EMPLOYMENT　SEARVICES　CO.LTD（ミャ　　ンマー）

　この企業は、ミャンマーのヤンゴン市に本社があり、人材派遣とコンサルタント事業を行なっています。コンサルタント事業では国内の産業発展に貢献すべき海外企業の誘致や国内農業や企業の技術発展に寄与する諸物資を輸入しています。

＜教育関係＞
１、NGOマヤ・ネットワーク・ネパール

　このNGO組織は、カトマンズに本部があり、代表は京都大学大学院心理学科を卒業されたUsha　Giri氏が勤めています。
　この組織の設立経緯は、カーストの低い貧しい家庭の子供たちへの教育支援である幼稚園の創設でした。当時のネパールではカースト文化がまだまだ根強く、学校の先生がカーストの最も低い子供たちへ教えることを拒否することもあり、その説得から始めなければなりませんでした。そして、その教育支援活動は、幼稚園の次のステップとしての小学校、中学校、さらに高校と年を経るごとに上のクラスが増設され発展し、現在では幼稚園から高校まで、約600名の子供たちが在籍するセヴァ・サダン・ボーディングスクールとなっています。
　教育理念：生命の起源である母なる大自然へ帰り自然に感謝することによって健全なる間違いな道が開かれると信じ、この大自然への尊崇の念を土台として両足でしっかりと大地を踏みしめた教育を行うことです。
　その理念に基づいて、3つの方向性として①ECO(環境)・②DREAM(教育)・③PEOPLE(サーブ)を示して実践しています。
　ちなみに、環境問題では、ゴミ・廃棄物処理プロジェクトやバグマティー川の浄化プロジェクト等を推進しております。
　教育では、「1：大地にしっかりと根ざした強い意志の力、2：本当の自分自身を表現できる感情の力、3：崇高な夢、理想とつながり、直観・洞察力をもたらす叡智の力」の3つの力を開いていくことにより、智慧・感情・意志が三位一体となった総合的な人間を育成していきます。
　最後の奉仕については、マヤ・エデュケーションを受けた人たちが、その開かれた能力を現実社会へ表現していく場を提供します。今まで支援されていた人たちが、自己の能力を表現することにより、人々へ誠実なサーブをおこないながら社会へ貢献していきます。具体的にはマヤ学園内の専門学校で学んだ生徒が次のステップとして産業を創出し、カフェ、ビュティー・パーラー、ベーカリー工場、インテリアデザイン会社、ヒーリングセンター、竹製品の工房などを創って、目標5000人の雇用を創出して行きます。
２、マルチアチーブ　エデュケション　アカデミー（ネパール）

　
　この語学学校はカトマンズにあり、創業者のアニル氏は日本のトヨタ自動車に１３年間勤務しており、日本を理解し、その経験を生かした教育方針は、語学教育にとどまらず、生徒の人生形成に大きな影響力を持っています。また、学校教育にとどまらず、卒業生が海外に行って技能・技術や経営ノウハウ等を学んで帰国すれば、起業や再就職支援を積極的に行い、国の経済発展に貢献しようとしています。

＜観光関係＞
１、イエテｲ登山＆トレッキング社(ネパール）

　この企業の本社はカトマンズにあり、旅行会社やホテルを経営しており、ヒマラヤ登山のシェルパ、トレッキング、アドヴェンチャー等をやっています。社長のポーデル氏は知日家として知られ、日本山岳会の会員で、日本の著名な登山家をヒマラヤ登山のガイドをしています。同ホテルに滞在した主な登山家を紹介しますと、橋本龍三郎元首相、三浦雄一郎氏、田部井淳子氏などです。
　更に、社長は政財界に強いネットワークを持っており、観光開発や教育分野でのボランテイア活動にも熱心で、複数の学校経営をやっております。

２、Dhaulagiri Adventure Travel（Pｖｔ.Lｔｄ.）（ネパール）
　　URL：http://www.dhaulagirigroup.com/参照
　この企業はカトマンズに本社がある旅行社ですが、唯の旅行社ではなく、世界的に著名なエベレスト登山のガイド企業です。社長のAng KamiSherpa氏は日本の登山隊とダウラギリ山（8,167m）、イタリー隊とエベレスト山（８,８４８ｍ）に登攀しているのを初め、ネパールのヒマラヤ山脈の７～８,０００ｍ級の山１２座を征服しています。
　勿論、旅行社としてのトレッキングや国内観光、更にホテル経営もやっています。
　更に観光開発にも注力しており、151 feetのブッダの像を建立してその周辺にレジャー施設や別荘建設等を推進しています。
　また社長はソーシャルワーカーとしての活動も積極的に行い、自分の信条として「観光開発とソーシャルワークによってネパールを繁栄させる」と言っています。
　