我社の実績・活動紹介

Ⅰ、研究事業部

　　　　主な当社の調査・研究経歴書

（１）自治体関係の調査・研究報告書　　　　　　　　

「小規模事業対策特別推進事業総合報告書まと　　　め」（全国商工会連合会）　

「埼玉県・中枢都市機能整備構想調査―業務関連サービス機能を中心にー」（埼玉県、〔財〕国民経済研）　　　　　　　　　

「神奈川県サービス産業実態調査」（神奈川県、（財）国民経済研究協会）

「横浜市の対事業所サービス産業―横浜市サービス産業基礎調査―」（横浜市経済局、（財）国民経済研）

「横浜市の対個人サービス産業―横浜市サービス産業基礎調査―」（横浜市経済局、（財）国民経済研）

「熊谷市工業振興ビジョン調査」（熊谷市、（財）国民経済研究協会）

「千葉県サービス業実態調査」（千葉県、（財）国民経済研究協会）

「埼玉県サービス産業実態調査」（埼玉県、（財）国民経済研究協会）

「東京における業務関連サービス業実態調査」（東京都）

「東京における個人関連サービス業実態調査」（東京都）

「経済のソフト化・サービス化に対応した地域振興のあり方に関する調査研究」（通産省、産業立地研）

「東京都中堅・中小企業の海外投資に関する実態調査」（東京都）

「伝統的サービス業のリニューアル化先進事例調査」（中小企業庁）

「地価高騰が中小製造業に与える影響調査」（東京都労働経済局）

「シルバー産業実態調査」（東京都労働経済局）

「日本及び海外経済及び電子関連業界動向」月報（松下電器産業）

（２）松下電器関係（３２年間マーケテｲング調査・　　　予測作業担当）　＜事業計画に伴う定期調査・　　予測関係＞（１９７３年「昭和４８」～１９９９年「平　　　成１１」）

「特機関連業界の市場動向に関する統計表」作成作業受託（松下電器産業特機営業本部　国民経済研究協会、（１９７３年「昭和４８」８月～９月）

「日本経済の見通しと特機関連業界動向」（松下電器産業特機営業本部　国民経済研究協会、毎年６月、１２月に実態調査及び予測　１９７３年「昭和４８」～１９８６年「昭和６１」まで定期受託）

「日本および海外経済見通しと電子関連業界予測」（松下電器産業インダストリー営業本部、毎年6月、１２月に短期予測を１９８７年「昭和６２」～２０００年「平成１２」まで定期受託）

「世界主要国の経済及び電子機器・家電・自動車生産予測」（松下電器産業インダストリー営業本部、毎年１１

月に中期予測を１９９１年「平成３」～１９９９年「平成１１」まで定期受託

＜経済及びインダストリー関連業界動向の月報＞（１９８９年「平成元」～２００４年「平成１７」）　　

「今月の経済動向」（日本経済、海外経済、産業の実態動向）（松下電器産業インダストリー営業本部、

１９８９年「平成元」１月～２００１年「平成１３」５月まで）

　「世界経済及び電子機器業界の景気動向月報」発行に関する企画書提出（２００１年「平成１３」５月）

「世界のマクロ経済及びインダストリー業界動向月報」（松下電器産業インダストリー営業本部、

２００１年「平成１３」６月～２００４年「平成１６」９月まで）

「インダストリー　マーケテｲング　リポート」（松下電器産業インダストリー営業本部、２００４年

「平成１６」１０月～２００５年「平成１７」５月まで）

Ⅱ、人材事業部

１、技能実習生の国内受け入れ市場開拓コンサル事　　業、ネパール、ベトナム、インドネシア、ミャンマー　　フィリピン、中国等の　　各国の技能実習生対象

２、国内外の専門家・技術者の派遣・紹介のコンサル　　事業

Ⅲ、社史・伝記等の執筆・出版請負事業

　　「七陽商事株式会社社史―創業者鈴木敏男の歩　　み」
　　「太田家代々記＝前橋藩・酒井家初代から続く太　　田家の人々と　　時代背景」

Ⅳ、国内外の事業展開及び輸出入業に関するコンサル事業

　　国内外の各種コンサルタント・経済研究所・人材関連企業・輸出　　入業者等と連携して、日本企業の企業の海外進出や外国企業の　　国内進出を支援する